倒産法（破産・民事再生・会社更正）

会社が資金繰りに詰まったとき 「取引先が突然、倒産申請した。売掛金の回収はどうなるのか」。このような状況はビジネスで実際に起こります。倒産手続きには大きく「会社をたたむ清算型」と「会社を立て直す再建型」があり、どの手続きかによって取引先の債権回収の可能性も変わります。 別除権：担保権者の特別な地位 倒産手続きを理解する前に、担保権者の地位を先に押さえましょう。 別除権：破産・民事再生手続き開始前から担保権（抵当権・質権など）を持っていた債権者は、倒産手続きとは別に独立して担保権を実行できます。この権利を別除権といいます。つまり、担保をとっておいた債権者は「優先的に回収できる立場」として特別扱いされます。なぜなら、担保権者はそもそもリスクを見越して担保を設定しているからです。 破産（清算型）：会社を解体して配当する 破産法に基づく手続きで、支払不能または債務超過の場合に申し立てられます。 否認権： 破産前に債権者を害する目的で行われた財産の処分（特定の債権者への弁済・財産の隠匿等）を、破産管財人が取り消す権限です。不公平な財産の持ち出しを防いで配当の公平性を保ちます。 民事再生（再建型・中小企業向け）：現経営者が継続 民事再生法に基づく手続きで、主に中小企業・個人が利用します。会社を存続させながら再建します。 会社更正（再建型・大企業向け）：経営者を排除して再建 会社更正法に基づく手続きで、主に大企業（株式会社）が利用します。民事再生との最大の違いは経営者が排除される点です。 3手続きの比較：破産・民事再生・会社更正