ストレスチェック制度と長時間労働対策

このモジュールで学ぶこと 個人のセルフチェックに加えて、職場全体でストレスの状況を把握・対処する法律に基づく制度があります——このモジュールでは、ストレスチェック制度の仕組みと、長時間労働者を守るための面接指導制度を学びます。 ストレスチェック制度 「会社があなたのストレスを勝手に把握して人事に使う」——これは誤解です。ストレスチェック制度は結果が必ず本人に先に届く、プライバシーを守った仕組みです。 2015年（平成27年）12月から労働安全衛生法に基づき施行されました。 実施義務と頻度 常時50人以上の事業場では年1回の実施が義務 常時50人未満の事業場は努力義務 実施者 医師・保健師などが実施者となります。人事権を持つ者は実施者になれません（中立性・秘匿性を守るため）。 結果の取り扱い 結果はまず本人に直接通知される 事業者が結果を知るためには本人の同意が必要 高ストレス者が希望した場合、事業者は医師による面接指導を実施する義務がある 試験ポイント： ストレスチェックの結果は「本人の同意なしに事業者に提供されない」という原則が最重要です。 集団分析 部門ごとの集計結果（集団分析）を職場環境の改善に活用することが努力義務です。 長時間労働者への医師面接指導 ストレスチェックとは別に、長時間労働に特化した保護制度があります。ストレスの有無にかかわらず、長時間働き続けることそのものが健康リスクであるため、別途保護の仕組みが設けられています（労働安全衛生法第66条の8）。 試験ポイント： 「ストレスチェックの高ストレス者面接（第66条の10）」と「長時間労働者の面接指導（第66条の8）」は別制度です。月80時間という数値と、研究開発業務等の月100時間の特例を区別して覚えましょう。