独占禁止法・下請法・不正競争防止法

なぜ独占禁止法が必要か 「競合他社が多すぎる。いっそ同業者で値段を決めてしまえばいい」。このような「価格カルテル」は独占禁止法が禁じる典型的な違反行為です。市場での自由な競争を守ることで、消費者が適正な価格で商品・サービスを受けられる社会を維持するために独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は存在します。執行機関は公正取引委員会（公取委）です。 独占禁止法が禁止する3つの主要行為 不公正な取引方法の主な類型： 下請法：大企業が中小企業にしてはいけないこと 大企業（親事業者）が中小企業（下請事業者）に対して優越的地位を濫用することを防ぐ法律です。独占禁止法の補完的な位置づけで、中小事業者を保護します。 親事業者の禁止事項（代表例）： 60日以内という支払期限は、下請事業者が資金繰りに詰まらないようにするための規定です。大企業が意図的に支払いを引き延ばすことで中小企業を圧迫するケースを防いでいます。 不正競争防止法：営業秘密の3要件 退職した社員が顧客リストを持ち出して競合他社に渡した。このような「営業秘密の侵害」から事業者を保護するのが不正競争防止法です。 営業秘密として保護されるには3要件すべてを満たす必要があります： その他の主な不正競争行為： 他社の有名商品の形態（外観）を模倣した商品の販売 競争関係にある他社について虚偽の事実を流布する行為（営業誹謗）